補償調査

公共事業で土地を取得・使用する際、どの土地を、誰から、どの範囲で取得するのかを正確に把握するための基礎調査を行う部門です。

土地調査は補償業務の出発点であり、ここが正確でなければ後続の評価・補償算定すべてに影響します。

公共事業で土地を取得・使用する際、その土地の上にある 建物・工作物・立竹木などの物件を調査し、移転方法を検討し、補償金額を算定する部門 です。

建物の構造や使用状況、移転の可否などを総合的に判断し、適正な補償額を算出する専門領域です。

公共事業の施工によって、起業地外の第三者に生じる損害（騒音・振動・地盤変動・日照阻害・水枯渇など）を調査し、補償の要否や費用負担を算定する部門です。

因果関係・受忍限度の判断は訴訟に発展することもあり、客観的で説明可能な調査が必須です。

保安林は、森林法に基づき 水源涵養・土砂流出防備・防風・防雪・風致などの公益的機能を守るために指定された森林です。
そのため、保安林を森林以外の用途に転用したい場合には、森林法第26条・第26条の2に基づき、保安林の指定解除申請を行います。